フラット35でマイホーム取得！ ※文字サイズ変更できます

フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等

フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等について

フラット35と民間住宅ローンの資金の使途、対象になる住宅、床面積、融資額、融資期間、収入基準は以下のようになっています。

●資金の使途について
フラット35は、マイホームの新築や購入に利用できますが、リフォームには利用できません。一方、民間住宅ローンは、マイホームの新築や購入だけでなく、リフォームにも利用できます。

●融資の対象になる住宅について
フラット35は、住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たした取得価格1億円までの住宅です。一方、民間住宅ローンは、建築基準法等に適合する住宅です。

●床面積・敷地面積・物件検査について
フラット35は、床面積は戸建ては70㎡以上、共同住宅は30㎡以上で、敷地面積については条件はありません。また、物件検査がありますがこれには費用がかかります。一方、民間住宅ローンは、床面積や敷地面積の条件はありません。また、物件検査も不要です。

●融資限度額・融資額について
フラット35は、融資限度額は全国一律8,000万円で、融資率は取得資金の90％までです。一方、民間住宅ローンは、融資限度額は最高1億円で、融資率は必要資金の80％以上可能です。

●融資期間について
フラット35は、15年以上35年以内です。一方、民間住宅ローンは、35年以内です。

●収入基準について
フラット35は、毎月の返済額の4倍以上の月収が必要です。一方、民間住宅ローンは、金融機関により異なります。
▼関連トピック
フラット35の適用金利について

フラット35は全期間長期固定金利なので、それ故安心して借りられる金利といえるのですが、金利の適用時期については注意が必要です。

というのは、 フラット35の適用金利は、申込時点の金利ではなく融資実行月の金利になるからです。

ちなみに、金利については、融資手数料を高くして金利を低く抑えているといったものもあるので、金利だけで優劣を判定しにくいといった面もあることに留意しておきたいです。

フラット35の融資実効金利について

フラット35の融資実行金利というのは、以下の3つの金利の合計となっています。そのため各金融機関ごとに適用する金利が異なるものとなっています。

●民間金融機関の管理・回収にかかる費用等を含めた受取相当額
●住宅金融支援機構が資産担保証券である債券を発行することによる投資家への利息の支払い
●住宅金融支援機構が事業運営するための費用※
※経費や信用補完にかかる費用です。
□フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等
□フラット35の担保設定
□親子リレー返済の要件
□民間融資とフラット35との選択
□フラット35と財形住宅融資の併用のメリット		 □フラット35の適用金利
□収入合算のデメリット
□住宅金融支援機構の融資業務
□住宅金融公庫廃止後の住宅債券（つみたてくん）
□フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等
□床面積はどのように判定するのですか？
□住宅ローン控除とは？
□住宅ローン控除が受けられる要件
□住宅金融支援機構融資の制度改正は？
□自分はいくらまで借りられるの？
□3,000万円特別控除の適用要件		 □住宅に再入居した直後に借入金でリフォームをした場合の住宅ローン控除の再適用は？
□財形住宅融資が利用できる人は？
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