フラット35の適用金利とは

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フラット35の適用金利

フラット35の適用金利について

フラット35は全期間長期固定金利なので、それ故安心して借りられる金利といえるのですが、金利の適用時期については注意が必要です。

というのは、フラット35の適用金利は、申込時点の金利ではなく融資実行月の金利になるからです。

ちなみに、金利については、融資手数料を高くして金利を低く抑えているといったものもあるので、金利だけで優劣を判定しにくいといった面もあることに留意しておきたいです。

フラット35の融資実効金利について

フラット35の融資実行金利というのは、以下の3つの金利の合計となっています。そのため各金融機関ごとに適用する金利が異なるものとなっています。

●民間金融機関の管理・回収にかかる費用等を含めた受取相当額
●住宅金融支援機構が資産担保証券である債券を発行することによる投資家への利息の支払い
●住宅金融支援機構が事業運営するための費用※
※経費や信用補完にかかる費用です。

▼関連トピック

フラット35の担保設定について

住宅ローンを借りるときには、融資対象になる土地や建物を担保として設定しますが、フラット35の場合も、住宅金融支援機構を第1順位にした抵当権の設定が必要になります。

土地について

住宅ローンは建物の建設資金のものだったとしても、土地を所有して住宅を建てる場合には、建物のみではなく土地に対しても抵当権を設定する必要があります。

これは、親の土地に子が建物を建てる場合も同様で、建物のみでなく土地に対しても抵当権が設定されます。

ただし、土地の所有者が親族以外の場合で、地主の承諾が得られないときには、書類の提出など一定の要件によって、建物のみの担保提供も可能になります。

フラット35・財形住宅融資・民間融資を組み合わせた場合について

フラット35と財形住宅融資を組合せて利用する場合には、フラット35を第1順位とし、財形住宅融資は第2順位として抵当権の設定をする必要があります。

また、フラット35と民間融資をセットにした「フラット35パッケージ」の場合には、フラット35を住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者に設定し、民間融資は民間金融機関を抵当権者とする第2順位の抵当権に設定します。

なお、土地を取得するために融資を受けて、そのための抵当権が設定されていたり、土地の取得以外の債務等による抵当権や根抵当権など第三者の権利が設定されている場合には、抹消や第1順位を第2順位にする等の順位変更が必要になります。

抵当権などの抹消が困難な場合には順位変更となりますので、事前に金融機関に相談し、窓口を一本化して申込むのがよいかと思われます。

□フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等
□フラット35の担保設定
□親子リレー返済の要件
□民間融資とフラット35との選択
□フラット35と財形住宅融資の併用のメリット

□フラット35の適用金利
□収入合算のデメリット
□住宅金融支援機構の融資業務
□住宅金融公庫廃止後の住宅債券（つみたてくん）
□フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等

□共有住宅や店舗併用住宅の床面積はどのように判定するのですか？
□住宅ローン控除の注意事項
□住宅ローン控除と確定申告
□住宅金融支援機構の事業内容は？
□金利が1％上昇すると返済はどのくらい苦しくなるの？
□マイホームを売却したときの3,000万円特別控除

□平成14年10月に転勤命令があって平成15年7月に家族とともに転居した場合は？
□財形住宅融資の申込窓口は？
□火災保険の選び方は？
□フラット35と民間住宅ローンの融資条件（対象の住宅・収入基準・使途等）は？
□親子リレーローンのメリットは？

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