フラット35の担保設定とは

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フラット35の担保設定

フラット35の担保設定について

住宅ローンを借りるときには、融資対象になる土地や建物を担保として設定しますが、フラット35の場合も、住宅金融支援機構を第1順位にした抵当権の設定が必要になります。

土地について

住宅ローンは建物の建設資金のものだったとしても、土地を所有して住宅を建てる場合には、建物のみではなく土地に対しても抵当権を設定する必要があります。

これは、親の土地に子が建物を建てる場合も同様で、建物のみでなく土地に対しても抵当権が設定されます。

ただし、土地の所有者が親族以外の場合で、地主の承諾が得られないときには、書類の提出など一定の要件によって、建物のみの担保提供も可能になります。

フラット35・財形住宅融資・民間融資を組み合わせた場合について

フラット35と財形住宅融資を組合せて利用する場合には、フラット35を第1順位とし、財形住宅融資は第2順位として抵当権の設定をする必要があります。

また、フラット35と民間融資をセットにした「フラット35パッケージ」の場合には、フラット35を住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者に設定し、民間融資は民間金融機関を抵当権者とする第2順位の抵当権に設定します。

なお、土地を取得するために融資を受けて、そのための抵当権が設定されていたり、土地の取得以外の債務等による抵当権や根抵当権など第三者の権利が設定されている場合には、抹消や第1順位を第2順位にする等の順位変更が必要になります。

抵当権などの抹消が困難な場合には順位変更となりますので、事前に金融機関に相談し、窓口を一本化して申込むのがよいかと思われます。

▼関連トピック

フラット35の収入合算のデメリットについて

フラット35では、以下の条件にあてはまる人であれば、借主の月収を限度にして、借主の必要月収の1/2まで収入合算することができます。

●申込本人の配偶者や父、母、子供などの直系親族、申込本人の婚約者・内縁関係にある人
●申込本人の連帯債務者になる人
※公庫とフラット35の返済中、手続き中の人は除きます。
●申込日現在の年齢が70歳未満の人
※収入合算者の収入の50％を超えて合算する場合で、収入合算者の年齢が申込本人の年齢を上回るときは、申込時の収入合算者の年齢を基準にする返済期間が決められます。
●収入証明書として納税証明書・住民税課税証明書等の書類を提出すること

この収入合算についてはどのようなデメリットがあるのか？

収入合算のメリットとして、借入当初の融資額を増やすことができるというこがあるのですが、反面、共働きであった妻が子育てで専業主婦になったりした場合には、収入が減ることで返済に支障をきたすというデメリットもあります。

結論としては、借りすぎはやはり危険ですので、上記のようなメリット・デメリットを考慮しつつ、できれば夫の収入だけで支障のないような資金計画によって利用するようにしたいものです。

□フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等
□フラット35の担保設定
□親子リレー返済の要件
□民間融資とフラット35との選択
□フラット35と財形住宅融資の併用のメリット

□フラット35の適用金利
□収入合算のデメリット
□住宅金融支援機構の融資業務
□住宅金融公庫廃止後の住宅債券（つみたてくん）
□フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等

□合計所得金額が3,000万円を超えるかどうかはどのように判定するのですか？
□土地の取得がない場合の住宅ローン控除の手続き
□住宅ローン控除の注意点
□フラット35の買取型と保証型の仕組みは？
□年収によってどのくらい返済比率が違うの？
□住宅ローン控除の手続

□平成15年3月に転勤命令があって、同年に6月に転居した場合はどうなりますか？
□財形住宅融資のメリットは？
□火災保険の再調達価格とは？
□フラット35と民間住宅ローンの融資条件（担保・保証・金利・手数料など）は？
□親子リレーローンとは？

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