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フラット35の収入合算のデメリット

フラット35の収入合算のデメリットについて

フラット35では、以下の条件にあてはまる人であれば、借主の月収を限度にして、借主の必要月収の1/2まで収入合算することができます。

●申込本人の配偶者や父、母、子供などの直系親族、申込本人の婚約者・内縁関係にある人
●申込本人の連帯債務者になる人
※公庫とフラット35の返済中、手続き中の人は除きます。
●申込日現在の年齢が70歳未満の人
※収入合算者の収入の50％を超えて合算する場合で、収入合算者の年齢が申込本人の年齢を上回るときは、申込時の収入合算者の年齢を基準にする返済期間が決められます。
●収入証明書として納税証明書・住民税課税証明書等の書類を提出すること

この収入合算についてはどのようなデメリットがあるのか？

収入合算のメリットとして、借入当初の融資額を増やすことができるというこがあるのですが、反面、共働きであった妻が子育てで専業主婦になったりした場合には、収入が減ることで返済に支障をきたすというデメリットもあります。

結論としては、借りすぎはやはり危険ですので、上記のようなメリット・デメリットを考慮しつつ、できれば夫の収入だけで支障のないような資金計画によって利用するようにしたいものです。
▼関連トピック
親子リレー返済の要件について

親子リレー返済は、子が親のローンを後継者になって引き継ぐことです。フラット35の親子リレー返済のメリットとしては、返済期間の短縮が防げたり、収入合算が可能になるといったものがあります。

この返済方法を利用するためには、きめ細かく決められた融資条件のすべてを満たす必要があります。

フラット35の親子リレー返済の要件について

以下のすべての要件に該当する人を、申込本人が連帯債務者とすることで、その人は後継者として返済を維持していくことが可能になります。

●融資を受けた住宅に申込本人と同居する人。ただし、住宅完成後直ちに同居できない場合には、将来同居する予定の人でも差し支えないことになっています。
●申込本人の子。ただし、申込本人に子がいない場合には、申込本人の親族※でも可能な場合があります。
※申込本人の配偶者は除かれます。
●60歳未満の収入のある人。ただし、現在収入がない人でも、20歳以上で、かつ、学生などで将来確実な収入が見込まれる場合には差し支えないことになっています。
●現在、フラット35と公庫の住宅ローンを利用していない人。ただし、現在住宅ローンを利用している場合には、借入金の残金を全額繰上一括返済すれば借りることができます。
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□フラット35の担保設定
□親子リレー返済の要件
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□収入合算のデメリット
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