住宅金融支援機構の融資業務について
住宅金融支援機構の業務は、平成19年の制度改正によって次のようになりました。
●返済方法の変更の特例措置延長について
勤務先の倒産等によって返済が困難になった一定の人に対して、返済方法を変更する特例措置の適用期限が平成19年度末まで延長されています。
●優良住宅取得支援制度について
以下のいずれかの性能が優れた住宅を適合要件として、当初5年間、適用融資金利が0.3％軽減されます。
・バリアフリーに優れた住宅
・省エネルギー性に優れた住宅
・耐震性に優れた住宅
・免震住宅
・耐久性・可変性に優れた住宅
●融資率について
平成19年4月の融資実行分から、融資率が80％から90％に引き上げられています。
●3大疾病病付機構団体信用生命保険について
現行の団体信用生命保険の保証内容の充実のために、新たに3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）も保障する商品が取り扱われるようになりました。 |
民間融資とフラット35との選択について
民間融資とフラット35との選択についてですが、実際の融資計画に最も多く見られるものとしては、まずはフラット35を資金計画の軸に考えて、その資金不足分を民間住宅ローンに頼るというのが一般的になっています。
民間融資について
民間の住宅ローンは、金融機関が指定した保証会社の担保評価の範囲内で、融資額は最高1億円までと大型です。また、年収に占める年間返済額の割合も25〜40％となっているので、従来の公庫融資よりも借りやすいともいえます。
とはいえ、フラット35と比較すると、フラット35が低金利の最長35年の長期固定型なのに対し、民間住宅ローンは変動金利型か1〜10年の短期固定型からの選択になる場合が多いので、長期の返済計画は立てにくくなっているのが現状です。
フラット35について
平成19年3月に住宅金融公庫が廃止され、その代替融資として設けられたものがフラット35ですが、その内容は次のようなものです。
●融資条件が全国一律です。
●融資額は8,000万円を上限に融資率90％まで可能です。
●低金利の長期固定型です。
●住宅金融支援機構が定める技術基準に合格し「「適合証明書」を受領していることが融資の条件になっているので、住宅の質が確保されます。
このように、フラット35については、公庫融資よりも借りやすく、安心して住宅取得ができるものとなっています。 現在は住宅金融支援機構と契約した金融機関などの窓口で利用できる体制が整っています。 |
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