民間融資とフラット35との選択について
民間融資とフラット35との選択についてですが、実際の融資計画に最も多く見られるものとしては、まずはフラット35を資金計画の軸に考えて、その資金不足分を民間住宅ローンに頼るというのが一般的になっています。
民間融資について
民間の住宅ローンは、金融機関が指定した保証会社の担保評価の範囲内で、融資額は最高1億円までと大型です。また、年収に占める年間返済額の割合も25〜40％となっているので、従来の公庫融資よりも借りやすいともいえます。
とはいえ、フラット35と比較すると、フラット35が低金利の最長35年の長期固定型なのに対し、民間住宅ローンは変動金利型か1〜10年の短期固定型からの選択になる場合が多いので、長期の返済計画は立てにくくなっているのが現状です。
フラット35について
平成19年3月に住宅金融公庫が廃止され、その代替融資として設けられたものがフラット35ですが、その内容は次のようなものです。
●融資条件が全国一律です。
●融資額は8,000万円を上限に融資率90％まで可能です。
●低金利の長期固定型です。
●住宅金融支援機構が定める技術基準に合格し「「適合証明書」を受領していることが融資の条件になっているので、住宅の質が確保されます。
このように、フラット35については、公庫融資よりも借りやすく、安心して住宅取得ができるものとなっています。 現在は住宅金融支援機構と契約した金融機関などの窓口で利用できる体制が整っています。 |
公庫が廃止された後の「住宅積立郵便貯金」や「住宅債券（つみたてくん）」について
住宅金融公庫廃止後の「住宅積立郵便貯金」や「住宅債券（つみたてくん）」については、経過措置として、住宅金融支援機構が引き継ぐ形をとっています。
「住宅積立郵便貯金」について
「住宅積立郵便貯金」は、3・4・5の年の積立期間に毎月分とボーナス分で合計43万円の積立をした人が、275万円の郵貯加算額を受けることができるという制度です。
「住宅積立郵便貯金」は平成17年度末で新規受付は廃止されています。ただし、経過措置として、郵便局の発行する平成19年度の「貸付あっせん書」の交付を受けた人については、満期後、積立郵便貯金者として住宅金融支援機構の個人融資を利用できることになっています。
「住宅債券（つみたてくん）」について
「住宅債券（つみたてくん）」は、3年間または5年間、年2回債券購入の積立をした人が、住宅を取得する際に割増融資を受けられるという制度です。
「住宅債券（つみたてくん）」は平成17年度末で新規受付は廃止されています。ただし、以下の要件を満たしたすでに積み立てている人については、満期後、住宅債券積立者として住宅金融支援機構の個人融資を利用できることになっています。
●3年積立コースについて
・積立手帳に表示された割増融資の対象期間内（積立終了後4年間）であること
・住宅債券を7回全部積み立てていること
●5年積立コースについて
・最後に引き受けた債券の発行日の翌日から5年以内であること
・住宅債券を7回以上積立てていること
●債券を換金した人の場合は、債券を換金してから6か月以内であること
●債券換金時か申込時に申込本人が引き受けた債券の60％以上を保有していること |
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