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住宅金融公庫廃止後の住宅債券（つみたてくん）

公庫が廃止された後の「住宅積立郵便貯金」や「住宅債券（つみたてくん）」について

住宅金融公庫廃止後の「住宅積立郵便貯金」や「住宅債券（つみたてくん）」については、経過措置として、住宅金融支援機構が引き継ぐ形をとっています。

「住宅積立郵便貯金」について

「住宅積立郵便貯金」は、3・4・5の年の積立期間に毎月分とボーナス分で合計43万円の積立をした人が、275万円の郵貯加算額を受けることができるという制度です。

「住宅積立郵便貯金」は平成17年度末で新規受付は廃止されています。ただし、経過措置として、郵便局の発行する平成19年度の「貸付あっせん書」の交付を受けた人については、満期後、積立郵便貯金者として住宅金融支援機構の個人融資を利用できることになっています。

「住宅債券（つみたてくん）」について

「住宅債券（つみたてくん）」は、3年間または5年間、年2回債券購入の積立をした人が、住宅を取得する際に割増融資を受けられるという制度です。

「住宅債券（つみたてくん）」は平成17年度末で新規受付は廃止されています。ただし、以下の要件を満たしたすでに積み立てている人については、満期後、住宅債券積立者として住宅金融支援機構の個人融資を利用できることになっています。
●3年積立コースについて
・積立手帳に表示された割増融資の対象期間内（積立終了後4年間）であること
・住宅債券を7回全部積み立てていること
●5年積立コースについて
・最後に引き受けた債券の発行日の翌日から5年以内であること
・住宅債券を7回以上積立てていること
●債券を換金した人の場合は、債券を換金してから6か月以内であること
●債券換金時か申込時に申込本人が引き受けた債券の60％以上を保有していること
▼関連トピック
フラット35と財形住宅融資の併用のメリットについて

フラット35と財形住宅融資を併用すると、それぞれのメリットを活用することで、より有利な資金調達を行うことが可能になります。

ただし、フラット35と財形住宅融資を併用する場合、リフォームでは利用できませんので注意が必要です。

フラット35と財形住宅融資を併用する場合のメリットについて

次のようなメリットがあります。
●所要資金の90％まで融資が可能なフラット35と、80％まで可能な財形住宅融資を併用することで、所要資金100％の融資が可能になります。
●全期間固定金利のフラット35と、当初5年固定の低利で利用できる財形住宅融資とを併用することで、両者のメリットが活かせます。
●保証料や融資手数料が不要であったり、財形住宅融資については抵当権設定が非課税であったりするので、フラット35パッケージ※よりも諸費用が安くすみます。
※フラット35と民間金融機関の住宅ローンとを組み合わせたものです。

ちなみに、申し込みの際には、手続きや提出書類が通常とは異なりますので、窓口で相談することが大切です。

住宅金融支援機構の財形住宅融資について

住宅金融支援機構の財形住宅融資というのは、財形貯蓄（一般・住宅・年金）を1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れをし、かつ、申込日時点の財形貯蓄残高が50万円以上ある人が融資を受けられる制度です。
□フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等
□フラット35の担保設定
□親子リレー返済の要件
□民間融資とフラット35との選択
□フラット35と財形住宅融資の併用のメリット		 □フラット35の適用金利
□収入合算のデメリット
□住宅金融支援機構の融資業務
□住宅金融公庫廃止後の住宅債券（つみたてくん）
□フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等
□マンションのリフォームも対象になるのですか？
□控除期間10年と15年との選択制
□新築住宅やマンションを購入する際の財形住宅融資の必要書類は？
□特約火災保険とは？
□フラット35の収入合算の要件は？
□住宅ローンは複数の金融機関で組める？		 □2回以上再転居した場合も住宅ローン控除の再適用は受けられるのですか？
□マイホームを取得したときにかかる税金は？
□フラット35Sの技術基準は？
□頭金ゼロの注意点は？
□固定資産税・都市計画税の敷地の特例
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