フラット35と財形住宅融資の併用のメリットとは

※文字サイズ変更できます

フラット35と財形住宅融資の併用のメリット

フラット35と財形住宅融資の併用のメリットについて

フラット35と財形住宅融資を併用すると、それぞれのメリットを活用することで、より有利な資金調達を行うことが可能になります。

ただし、フラット35と財形住宅融資を併用する場合、リフォームでは利用できませんので注意が必要です。

フラット35と財形住宅融資を併用する場合のメリットについて

次のようなメリットがあります。
●所要資金の90％まで融資が可能なフラット35と、80％まで可能な財形住宅融資を併用することで、所要資金100％の融資が可能になります。
●全期間固定金利のフラット35と、当初5年固定の低利で利用できる財形住宅融資とを併用することで、両者のメリットが活かせます。
●保証料や融資手数料が不要であったり、財形住宅融資については抵当権設定が非課税であったりするので、フラット35パッケージ※よりも諸費用が安くすみます。
※フラット35と民間金融機関の住宅ローンとを組み合わせたものです。

ちなみに、申し込みの際には、手続きや提出書類が通常とは異なりますので、窓口で相談することが大切です。

住宅金融支援機構の財形住宅融資について

住宅金融支援機構の財形住宅融資というのは、財形貯蓄（一般・住宅・年金）を1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れをし、かつ、申込日時点の財形貯蓄残高が50万円以上ある人が融資を受けられる制度です。

▼関連トピック

フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等について

フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済期間、返済方法、融資手数料、担保、保険などの融資条件は以下のようになっています。

●返済期間について
フラット35は15年※以上35年以内です。一方、財形住宅融資は10年以上35年以内です。
※申込人、連帯保証人が60歳以上の場合には10年です。

●返済方法について
フラット35、財形住宅融資ともに、元金均等か元利金等の選択で、ボーナス払いは融資金額の40％以内です。

●融資手数料について
フラット35は取扱金融機関によって異なりますが手数料がかかります。一方、財形住宅融資は不要です。

●保険について
フラット35、財形住宅融資ともに、火災保険は一般の火災保険に加入します。また、団体信用生命保険については、原則として機構団体信用生命保険契約制度に加入します。

●担保について
フラット35、財形住宅融資ともに、第1順位をフラット35、第2順位を財形住宅融資にした抵当権を設定しなければなりません。

□フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等
□フラット35の担保設定
□親子リレー返済の要件
□民間融資とフラット35との選択
□フラット35と財形住宅融資の併用のメリット

□フラット35の適用金利
□収入合算のデメリット
□住宅金融支援機構の融資業務
□住宅金融公庫廃止後の住宅債券（つみたてくん）
□フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等

□住宅ローン控除の対象になる大規模修繕・模様替えとは？
□社内融資は？
□住宅購入の契約をしたときにかかる税金は？
□フラット35パッケージとは？
□土地を購入して住宅を建設する場合は？
□マイホーム購入の際の固定資産税・都市計画税

□転勤命令で転居したけれど同じ年に再居住した場合は？
□マイホームを新築する際の財形住宅融資の必要書類は？
□家財の火災保険は？
□収入合算の注意点は？
□派遣社員や独身女性でも住宅ローンは組める？

フラット35でマイホーム取得！TOP

情報検索