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フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等

フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等について

フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済期間、返済方法、融資手数料、担保、保険などの融資条件は以下のようになっています。

●返済期間について
フラット35は15年※以上35年以内です。一方、財形住宅融資は10年以上35年以内です。
※申込人、連帯保証人が60歳以上の場合には10年です。

●返済方法について
フラット35、財形住宅融資ともに、元金均等か元利金等の選択で、ボーナス払いは融資金額の40％以内です。

●融資手数料について
フラット35は取扱金融機関によって異なりますが手数料がかかります。一方、財形住宅融資は不要です。

●保険について
フラット35、財形住宅融資ともに 、火災保険は一般の火災保険に加入します。また、団体信用生命保険については、原則として機構団体信用生命保険契約制度に加入します。

●担保について
フラット35、財形住宅融資ともに 、第1順位をフラット35、第2順位を財形住宅融資にした抵当権を設定しなければなりません。
▼関連トピック
フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等について

フラット35と民間住宅ローンの資金の使途、対象になる住宅、床面積、融資額、融資期間、収入基準は以下のようになっています。

●資金の使途について
フラット35は、マイホームの新築や購入に利用できますが、リフォームには利用できません。一方、民間住宅ローンは、マイホームの新築や購入だけでなく、リフォームにも利用できます。

●融資の対象になる住宅について
フラット35は、住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たした取得価格1億円までの住宅です。一方、民間住宅ローンは、建築基準法等に適合する住宅です。

●床面積・敷地面積・物件検査について
フラット35は、床面積は戸建ては70㎡以上、共同住宅は30㎡以上で、敷地面積については条件はありません。また、物件検査がありますがこれには費用がかかります。一方、民間住宅ローンは、床面積や敷地面積の条件はありません。また、物件検査も不要です。

●融資限度額・融資額について
フラット35は、融資限度額は全国一律8,000万円で、融資率は取得資金の90％までです。一方、民間住宅ローンは、融資限度額は最高1億円で、融資率は必要資金の80％以上可能です。

●融資期間について
フラット35は、15年以上35年以内です。一方、民間住宅ローンは、35年以内です。

●収入基準について
フラット35は、毎月の返済額の4倍以上の月収が必要です。一方、民間住宅ローンは、金融機関により異なります。
□フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等
□フラット35の担保設定
□親子リレー返済の要件
□民間融資とフラット35との選択
□フラット35と財形住宅融資の併用のメリット		 □フラット35の適用金利
□収入合算のデメリット
□住宅金融支援機構の融資業務
□住宅金融公庫廃止後の住宅債券（つみたてくん）
□フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等
□住宅ローン控除の対象になる増改築等とは？
□土地を先行取得した場合
□登録免許税の軽減措置の要件は？
□フラット35パッケージの内容は？
□親子リレー返済の条件は？
□住宅ローンは競売物件にも利用できる？		 □再適用が受けられない賃貸していた場合とは…
□中古住宅を購入する際の財形住宅融資の必要書類は？
□家財の保険と美術品
□子供が小さい場合の住宅ローンの選択は？
□マイホーム購入の際の消費税
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