民間融資とフラット35の相違点について
民間融資もフラット35も、様々な融資条件を満たさないと融資が受けられないという点では異なるところはありませんが、個々の融資条件についてはそれぞれ異なるところがありますので、事前によくチェックしておくことが重要になります。
民間住宅ローンの場合は？
民間住宅ローンの場合は、金融機関によって融資条件が異なります。よって、直接問い合わせが必要になりますが、利用する際には、取得する予定の物件をもとに相談し、書類審査や担保査定などを経た後に融資が受けられることになります。
なお、「すまい・るパッケージ」のような公庫との協調融資については、公庫融資が通れば融資を受けられることになります。
フラット35の場合は？
フラット35の金利は全期間固定金利※を採用し、返済期間もローン完済時の年齢が80歳未満と長期にわたり借りることができます。
また、フラット35の融資の対象になる住宅については、住宅金融支援機構が定める技術基準をクリアしたものでなければなりませんが、融資限度額は全国一律で上限が8,000万円となっているので大変利用価値が大きくなっています。
さらに、収入基準は、民間住宅ローンの場合には個別に判断されるのに対して、毎月返済額の4倍以上の月収が必要という明確な基準があります。
ちなみに、抵当権設定についてはフラット35が第1順位となりますが、保証人や保証料、繰上返済手数料は不要となっています。
なお、団体信用生命保険への加入は任意になっています。
※二段階金利もあります |
フラット35と民間住宅ローンの金利・担保・手数料等について
フラット35と民間融資の金利、担保、手数料、保険などの融資条件は、以下のようになっています。
●金利について
フラット35の金利は、長期固定金利で各金融機関が毎月決定します。一方、民間住宅ローンの金利は、変動・固定金利選択型です。
●担保や保証人について
フラット35は、機構を第1順位とする抵当権を設定します。このとき登録免許税は非課税です。また、保証人や保証料は不要です。一方、民間住宅ローンは、原則として保証会社を第1順位とする抵当権設定します。また、保証人は保証委任が条件で、保証料は一括前払いか後払いです。
●手数料について
フラット35の融資手数料は金融機関によって異なりますが、繰上返済手数料は不要です。一方、民間住宅ローンの繰上返済手数料は金融機関によって異なります。
●保険について
フラット35は、団体信用生命保険への加入は任意ですが、加入する場合は負担は毎年1回です。火災保険への加入は一般の火災保険です。一方、民間住宅ローンは、団体信用生命保険への加入が条件です。ただし、この際の費用はかかりません。火災保険への加入は、一般の火災保険か住宅融資専用の火災保険です。 |
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