| フラット35と民間住宅ローンの金利・担保・手数料等 |
フラット35と民間住宅ローンの金利・担保・手数料等について
フラット35と民間融資の金利、担保、手数料、保険などの融資条件は、以下のようになっています。
●金利について
フラット35の金利は、長期固定金利で各金融機関が毎月決定します。一方、民間住宅ローンの金利は、変動・固定金利選択型です。
●担保や保証人について
フラット35は、機構を第1順位とする抵当権を設定します。このとき登録免許税は非課税です。また、保証人や保証料は不要です。一方、民間住宅ローンは、原則として保証会社を第1順位とする抵当権設定します。また、保証人は保証委任が条件で、保証料は一括前払いか後払いです。
●手数料について
フラット35の融資手数料は金融機関によって異なりますが、繰上返済手数料は不要です。一方、民間住宅ローンの繰上返済手数料は金融機関によって異なります。
●保険について
フラット35は、団体信用生命保険への加入は任意ですが、加入する場合は負担は毎年1回です。火災保険への加入は一般の火災保険です。一方、民間住宅ローンは、団体信用生命保険への加入が条件です。ただし、この際の費用はかかりません。火災保険への加入は、一般の火災保険か住宅融資専用の火災保険です。 |
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民間住宅ローンと財形住宅融資の返済期間について
民間住宅ローンは、各金融機関ごとに申込時の年齢制限と完済時の年齢制限が定められています。また、財形住宅融資の返済期間は10年※以上で、構造等によって最長返済期間が異なる場合があります。
※リフォームは1年です。
では、フラット35の返済期間はどうなっているのでしょうか？
フラット35の返済期間は、15年以上35年以内※1になっています。
ただし、収入合算者の収入の5割を超えて合算される場合には、申込人※2と収入合算者の年齢が高い方の申込時の年齢になるので、最長35年返済が利用できない場合もありますので注意してください。
※1…60歳以上の人は10年以上です。
※2…親子リレー返済の場合は後継者です。
親子リレーで返済期間の短縮が防げることについて
一定の条件を満たす必要がありますが、フラット35と財形住宅融資では、「親子リレー返済」を利用することで、返済期間の短縮を防ぐことができます。
また、民間住宅ローンでも、金融機関で定められれる「親子リレー」が利用できるのであれば、それを利用して返済期間の延長ができます。
ただし、親子リレーの場合は連帯債務者になりますので、共有持分の決め方をはっきりしておくことが重要になります。
「親子リレー」を利用する場合のポイントについて
● フラット35や財形住宅融資
親子リレー返済の後継者の条件は、民間融資の条件よりも幅広苦なっています。
具体的には、「将来同居予定の人」や「将来確実な収入が見込まれる人」なども利用できることになっています。
しかしながら、後継者が現在公庫融資を受けていないということが条件になっていますので、もし融資を受けているのであれば一括返済する必要がありますので注意が必要です。
● 民間住宅ローン
民間融資の場合は、親子リレー制度があるかないかに左右される点に注意しなくてはなりません。
また、後継者の条件が公的資金よりも厳しくなっていますので、一定の収入がある人や同居の条件に注意が必要になります。 |
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