| 民間住宅ローンと財形住宅融資の返済期間について
民間住宅ローンは、各金融機関ごとに申込時の年齢制限と完済時の年齢制限が定められています。また、財形住宅融資の返済期間は10年※以上で、構造等によって最長返済期間が異なる場合があります。
※リフォームは1年です。
では、フラット35の返済期間はどうなっているのでしょうか？
フラット35の返済期間は、15年以上35年以内※1になっています。
ただし、収入合算者の収入の5割を超えて合算される場合には、申込人※2と収入合算者の年齢が高い方の申込時の年齢になるので、最長35年返済が利用できない場合もありますので注意してください。
※1…60歳以上の人は10年以上です。
※2…親子リレー返済の場合は後継者です。
親子リレーで返済期間の短縮が防げることについて
一定の条件を満たす必要がありますが、フラット35と財形住宅融資では、「親子リレー返済」を利用することで、返済期間の短縮を防ぐことができます。
また、民間住宅ローンでも、金融機関で定められれる「親子リレー」が利用できるのであれば、それを利用して返済期間の延長ができます。
ただし、親子リレーの場合は連帯債務者になりますので、共有持分の決め方をはっきりしておくことが重要になります。
「親子リレー」を利用する場合のポイントについて
● フラット35や財形住宅融資
親子リレー返済の後継者の条件は、民間融資の条件よりも幅広苦なっています。
具体的には、「将来同居予定の人」や「将来確実な収入が見込まれる人」なども利用できることになっています。
しかしながら、後継者が現在公庫融資を受けていないということが条件になっていますので、もし融資を受けているのであれば一括返済する必要がありますので注意が必要です。
● 民間住宅ローン
民間融資の場合は、親子リレー制度があるかないかに左右される点に注意しなくてはなりません。
また、後継者の条件が公的資金よりも厳しくなっていますので、一定の収入がある人や同居の条件に注意が必要になります。 |
フラット35の収入合算制度について
収入合算というのは、一定の要件を満たした人の収入を合算できるという制度ですが、これを利用するとより多くの融資を受けることができるというメリットがあります。
フラット35の場合ですと、一定の条件を満たすことで、借主の月収と同額までの収入合算ができます。
ちなみに、民間金融機関では、金融機関独自で収入合算を認めている場合があります。
この場合には、安定した収入を基準にしているのでパートは加算せずに、借入期間と親の年齢との調整を行い、親子の収入合算額を計算しているようです。
フラット35・財形住宅融資・民間住宅ローンの融資限度額について
融資限度額というのは、住宅ローンを利用するときに、借主（利用者）の収入による返済負担率によって決められます。
これについて、民間住宅ローンでは、年収に対する年間返済額の返済負担率（年収区分による25〜35％等）により融資可能額が決められます。
一方、フラット35や財形住宅融資は、毎月返済額の4倍以上の月収（返済負担率は25％）と決められています。 |
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