住宅金融公庫から住宅金融支援機構へについて
制度改正により、住宅金融公庫が平成19年3月末に廃止されました。それに伴い、公庫の業務は独立行政法人「住宅金融支援機構」に引き継がれることとなりました。
この住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化業務が主な業務になります。
具体的には、政策上重要であるけれど民間金融機関では対応が難しい住宅融資業務をはじめ、民間住宅ローンの円滑な供給を推進する住宅融資保険業務、住宅に関連する情報の提供などを行います。
融資業務として代表的なものはフラット35ですが、これは、民間金融機関が顧客に融資した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、それを証券化して投資化に売却することで買取資金を回収するという仕組みになっています。
これにより、民間金融機関は貸倒や金利変動によるリスクを回避することができるようになり、低利で長期固定の住宅ローンを提供することが可能となりました。 |
住宅金融公庫の廃止による民間住宅ローンへの影響について
平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、新たに設けられた住宅金融支援機構に業務が引き継がれた結果、民間金融機関も住宅ローンに力を注ぐようになってきています。
これは、今までは長期に貸し出す住宅ローンというのは貸倒れのリスクがあったため、民間金融機関の住宅ローン商品は変動金利型が中心だったのですが、住宅金融支援機構の支援により、フラット35といった低金利・長期固定の可能な商品が供給できることになったからです。
現在の民間住宅ローンは、以前と比べるとかなり充実した商品になり利用しやすくなりました。
より具体的には、以下のような個性的で優れた住宅ローン商品が登場し、利用者の選択肢も広がっています。
●働く女性専用
●預金の増減で金利が上下する預金連動型
●ネットバンク型
●金利ミックス型
●ご返済安定プラン |
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