| フラット35と財形住宅融資の併用した場合の融資金利等 |
フラット35と財形住宅融資の併用した場合の融資金利等について
フラット35と財形住宅融資の併用した場合の融資金利、融資の対象になる人、融資の対象になる物件は以下のようになっています。
▽融資金利について
● 財形住宅融資
・融資額は所要資金の80％を上限に4,000万円までです。
・金利は5年固定で、申込時点の金利が適用されます。
・金利については全国一律で年4回発表されます。
● フラット35
・融資額は所要資金の90％を上限に8,000万円までです。
・金利は全期間固定で、融資時点の金利が適用されます。
・金利については毎月各取扱金融機関で発表されます。
▽融資を受けられる人について
財形住宅融資、フラット35ともに以下の条件を満たした人です。
●フラット35と財形住宅融資のそれぞれの毎月返済額の4倍以上の月収のある人
●申込本人が居住するための住宅の建設や購入で、70歳未満の人
●年収に占めるすべての借入金の年間返済額の割合が以下の基準を満たしている人
| 年収 |
300万円未満 |
300万円以上400万円未満 |
300万円以上 |
700万円以上 |
| 基準 |
25％以下 |
30％以下 |
35％以下 |
40％以下 |
▽対象になる住宅について
財形住宅融資、フラット35ともに以下の条件を満たした住宅です。
●住宅の面積が一戸建ては70㎡～280㎡、マンションは40㎡～280㎡であること
●住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること
●建設費・購入価格が1億円以下の住宅であること |
民間融資とフラット35の相違点について
民間融資もフラット35も、様々な融資条件を満たさないと融資が受けられないという点では異なるところはありませんが、個々の融資条件についてはそれぞれ異なるところがありますので、事前によくチェックしておくことが重要になります。
民間住宅ローンの場合は？
民間住宅ローンの場合は、金融機関によって融資条件が異なります。よって、直接問い合わせが必要になりますが、利用する際には、取得する予定の物件をもとに相談し、書類審査や担保査定などを経た後に融資が受けられることになります。
なお、「すまい・るパッケージ」のような公庫との協調融資については、公庫融資が通れば融資を受けられることになります。
フラット35の場合は？
フラット35の金利は全期間固定金利※を採用し、返済期間もローン完済時の年齢が80歳未満と長期にわたり借りることができます。
また、フラット35の融資の対象になる住宅については、住宅金融支援機構が定める技術基準をクリアしたものでなければなりませんが、融資限度額は全国一律で上限が8,000万円となっているので大変利用価値が大きくなっています。
さらに、収入基準は、民間住宅ローンの場合には個別に判断されるのに対して、毎月返済額の4倍以上の月収が必要という明確な基準があります。
ちなみに、抵当権設定についてはフラット35が第1順位となりますが、保証人や保証料、繰上返済手数料は不要となっています。
なお、団体信用生命保険への加入は任意になっています。
※二段階金利もあります |
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